宇治市議会 2021-03-30 03月30日－07号
令和２年 請願処理の経過及び結果について委員会名文教福祉常任委員会採択議会令和２年９月定例会請願者宇治市障害者福祉施設連絡協議会 代表幹事 藤本一幸請願件名 及び趣旨請願第２－３号 コロナ禍による障害福祉サービス事業所への支援についての請願請願の処理の 経過及び結果１ コロナ禍による工賃減少分の補填を検討すること 新型コロナウイルス感染症の影響により、工賃等が減少した障害福祉サービス
令和２年 請願処理の経過及び結果について委員会名文教福祉常任委員会採択議会令和２年９月定例会請願者宇治市障害者福祉施設連絡協議会 代表幹事 藤本一幸請願件名 及び趣旨請願第２－３号 コロナ禍による障害福祉サービス事業所への支援についての請願請願の処理の 経過及び結果１ コロナ禍による工賃減少分の補填を検討すること 新型コロナウイルス感染症の影響により、工賃等が減少した障害福祉サービス
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）令和２年１２月に国が定められた障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドラインにおきまして、新型コロナウイルス感染症発生時の対応等を示されているところでございます。
令和２年12月に本市が実施した社会福祉法人若葉会に対する一般監査において，前理事長の親族が代表を務める株式会社，これ以降，関係株式会社と呼ぶことといたしますが，運営していた障害福祉サービス事業所に関する経費を，若葉会が代わりに負担していることを確認いたしました。 なお，米書きで記載しておりますが，当該株式会社は，株主，社員が１名のみの１人会社です。
現在、第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画の策定に向けて、障害児、障害者、そのご家族、医療機関、障害福祉サービス事業所に対し、アンケート調査や当事者団体からのヒアリングを行い、それぞれの状況やニーズなどを把握し、関係機関と計画策定のための協議を行っております。
慰労金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護・福祉分）の交付要綱で、支給の対象が介護サービス事業所、施設等に勤務する職員、障害福祉サービス事業所、施設等に勤務する職員に限定されており、児童福祉施設の職員は対象となっておりませんので、補助金を活用した放課後児童支援員への慰労金の支給は行いません。 ○山田芳彦 議長 暫時休憩いたします。
令和 ２年 ９月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第７号） 令和２年１０月１３日 午前１０時 開議第１．諸報告第２．請願第２－３号 コロナ禍による障害福祉サービス事業所への支援についての請願第３．議案第７８号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意を求めるについて第４．諮問第１号
本市では，感染症発生時等における障害福祉サービス事業所向けのガイドラインを作成し，これを障害者団体や家族会の皆様にも周知し，安心してサービスを御利用いただけるよう取り組んでいるところでございます。
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市の障害福祉サービス事業所等支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業所の自主製品の販売の減少に対し、自主製品を本市が一括購入し、その後開催する市のイベント等にて啓発・普及促進等の活用を図ることにより施設の運営を支援するものでございます。
また、国や京都府では、雇用調整助成金や施設職員への慰労金をはじめとして様々な支援制度があり、本市独自でも事業者おうえん給付金や障害福祉サービス事業所等支援事業などによる支援を行っているところでございます。 今後も、新型コロナウイルス感染症の影響による対策につきまして、引き続き国や京都府へ要望いたしますとともに、支援制度の効果等を見ながら支援施策を検討してまいりたいと考えております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年９月宇治市議会定例会 請願文書表（第１号） 令和２年９月１８日［文教福祉常任委員会］請願第２－３号 コロナ禍による障害福祉サービス事業所への支援についての請願※（請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日は、別添請願書の写しのとおり
現在のところですが、ほかにはこの新型コロナウイルスの影響によりまして、介護及び障害福祉サービス事業所の休止とか廃止の相談は受けてはおりませんが、今後の感染状況とか事業所の実態を引き続きしっかりと注視していきたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長） 教育委員会理事。
ここに厚生労働省の資料も持ってきているんですけれども、紹介しますと、障害者施設の場合ですが、入院時には障害福祉サービス事業所等の支援員と医療機関の看護師との間で情報共有が行われるよう都道府県から医療機関に対して求めているが、障害者支援施設においても、利用者の入院時に、医療機関と障害者支援施設等との情報連携体制を構築できるよう、障害者の障害特性について、障害者の主治医や施設職員等、医療機関の間で情報共有
なお、障害者施設から３００万円分の自主製品を購入する障害福祉サービス事業所等支援事業につきましては、各種イベント等の中止により自主製品の販売機会が減少していることから、市が自主製品を購入することにより施設の運営を支援するとともに、購入した自主製品を市のイベント等で参加者に配付する際に、障害者施設のチラシを同封することで障害理解の周知・啓発を図ることを目的としており、現在、施設と調整しながら順次購入してきているところでございます
３つ目には、中小企業等への支援といたしまして、市内における経済活動の縮小、販売機会の減少などに対応するため、障害福祉サービス事業所の運営や中小企業の経営改善の取り組みに対し、本市独自の支援策を実施いたしますとともに、マル経の緊急融資につきましては、市独自措置により３年間、融資利子の全額補給を行うなど、中小企業等への緊急支援を実施するものでございます。
宇治市では、新生児応援臨時特別給付金や障害福祉サービス事業所等支援事業など様々な独自支援を実施してきたところでございますが、今後の感染状況や経済状況を踏まえ、必要な施策を検討してまいります。 ○議長（真田敦史君） 大河直幸議員。
◎福祉こども部長（星川修君） （登壇）障害福祉サービス事業所等で従事いただいている方々には、新型コロナウイルス感染症の感染防止の取組を行いながら、障害のある方への支援を継続して行っていただいてることに感謝を申し上げる次第でございます。
３つ目として、令和２年９月定例会においてコロナ禍による障害福祉サービス事業所への支援についての請願が全会一致で採択され、今回の補正予算において早急に新型コロナウイルスによる減少した工賃相当額の助成の支援策を講じていただきました。これによって国・京都府の支援では手当のできなかった方々への支援が広がっていくものと考えられます。
また、介護サービスにおいては、デイサービスにおける入浴サービス制度が充実をしていますが、障害福祉サービス事業所では、介護保険サービスと同等の重度の方の入浴サービスが実施できる施設というのは、市内１カ所しかありません。それで、事業エリアを越えた送迎体制などもこの課題となっているというのが現状でございます。 ○（松本聖司議長） 橋本議員。
本事業は、障害者・児を日常的に介護している家族の一時的な休息の確保や、就労の支援をするために、障害福祉サービス事業所等において障害者・児の日中における活動の場を確保し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を提供するものでございます。 ○小北幸博 委員長 成田保育・幼稚園課長補佐。 ◎成田孝一 保育・幼稚園課長補佐 病児保育の利用料助成に関するご質問にお答え申し上げます。
今後、障害福祉サービス事業所を指定されます京都府と連携しながら、丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（芦田眞弘議長） 中村初代議員。